「政府・与党は、2015年度の税制改正で、税率の高いビールを減税する一方、「第3のビール」を増税する方針を固めた。」というニュースが報道された。
この内容を見て私が思ったことは
1. 国、経済、国民の生活をどうしていこうかという考えの欠如した短絡的施策
2. 単純に税収入を増やしたいという発想のようだが効果があるか甚だ疑問
ってこと。
総合的視点で国政が今やるべき施策は、安部首相も言っているように経済を活性化させること。そのためには企業や事業者、そこで働いている人がやる気をもって付加価値を提供するような環境造りが重要だ。しかしこの税制変更は全てにおいて逆行する。
ビール系飲料と言えば数量は減ってるとはいえ、”日々の一杯”の国民のお酒の主力。その中でも今の主力は低価格が売りの第3のビールで、その値上がりは必至。上位のビールは値下がりするとしても、国民は怒るし、ビール系飲料の消費は減るのは間違いない。ということは、ビール業界はビジネス減少になってしまう。
そして今までこのややこしい税環境を鑑みて、どうにか売れる商品はできないかと色々工夫して飲料開発して今のラインナップを作り上げてきた、企業、特に開発陣や従業員はやる気をなくすだろう。
報道では『「類似の飲料なのに税額が異なるのは、税制上の問題があり、メーカーの競争環境をゆがめている」（自民党税調幹部）との考えが背景にある。』とある。税制はなるべく単純で分かりやすくした方がいいとは私も思う。 でも今までこの複雑な税制を作ってしまったのは歴代の政治で、改善するなら、今を起点として、どういう風に改善していくかという発想が大事だ。単純にシンプルにした方がいいというものでもない。また酒類の中でも、ワインや焼酎等、それぞれバラバラな税率になっている中でビール系飲料だけ手を付けるなんて、中途半端である。そもそもビールは他の酒類より税率は重く、世界的にも日本は高いのだ。
単純に税収入が増えると思ってるのかもしれないが、上記のようにビール系飲料が税額が高い状況なので、第3のビールや発泡酒が値上がりすれば、税額の安い焼酎や酎ハイなどにシフトしてしまい、税収入が増えるとは甚だ疑問だ。
もし今の複雑な税制を直したいのであれば、ビール系飲料だけでなく全体の酒類の理想の姿を描き、それに向けて段階的に進める施策を打つべきではないだろうか。
まず酒類業界をよく分析して、そこを活性化させるためにはどうしたらいいんだろうという発想がなぜできないのだろうか？ 活性化すればビジネスが膨らみ、その結果として自ずと税収入も増えるのに。。。 そして企業も国民も豊かになるではないか。
あ、もしかして政府の人は、「酒は悪、減らした方がいい」と思ってるの？？ そんなことないでしょう。いつもパーティーやってるじゃない。
ということで、短絡的な今の政府の発想には辟易して、呆れるばかり。。。
さてビール業界はこの施策にどう反応するのでしょうか? 業界はビール系飲料の税額全体を下げて欲しいと要望してきたようですが。
ではでは。
